日本企業の困ったモバイル事情
admin tarafından 08 7月 2016, 00:00

日本企業でも従業員自身が所有しているスマートフォンなどの端末を業務に利用するBYOD(Bring Your Own Device)が広まりつつあります。モバイルセキュリティ企業であるLookoutが調査した結果を見ても、企業でのスマートフォン導入率が40パーセントを超える中、業務で利用するスマートフォンが「個人所有の端末である」と回答した従業員が6割に達していることが分かりました。BYODは端末の購入コストを抑えることができるので、中小企業では会社支給のスマートフォンを導入するよりもメリットが大きいよう。しかしそこで問題になるのがセキュリティの問題。ほとんどが「会社にとってモバイルセキュリティが重要である」と回答しているにも関わらず、30パーセント以上が「モバイル端末利用に関する会社のルールをよく把握していない」と答え、10パーセント以上が「ルールを破ったことがある」と回答しているのです。ルールを破った具体的な内容は、「会社支給端末をジェイルブレイクしたことがある」「正規アプリストア以外からアプリをダウンロードした経験がある」など。こうしたちょっとした行為が引き金となり、社内でマルウェア感染が発覚した会社もあります。心当たりのある企業は、今一度モバイルセキュリティの社内ポリシーを見直してみる必要があるでしょう。

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