1人で2台も3台も携帯を持つと所持や操作を面倒に感じてしまう人は多いでしょう。そこで近年では企業側から支給されるスマホと個人が持つスマホを一緒にしてしまうケースが増えているのです。ここでは個人と法人のスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末を一緒にしてしまう場合の、企業側のニーズと従業員側のニーズについて考えていきましょう。
まず企業側のニーズとしては、端末配布のコストや通信費を節約、削減したいという狙いがあります。個人と法人のスマホを1台にすることで、月額の契約基本料、端末購入費用、データ通信料は費用削減することができるでしょう。
さらに社内システムに安全にアクセスさせたいというニーズに関してVPNのオプションを利用することによってスマートフォンやタブレット端末をVPNクライアントとして利用することができます。
一方従業員側ニーズとしては業務使用の通話料金と私用の通話料金はしっかりと区別しておきたいという問題があります。
このニーズに関しては社内アドレス帳配布、とモバイルチョイスというmdm管理を組みあわせることによって公私分計が可能になるのです。
mdmとはなにかのまとめ

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